困ってから調べるの、遅いです。
「水は1人1日3L・3日分」の根拠と、4日目から起きること(置き場所と運ぶ手段)(イメージ)20〜30L地震発生から7日目に国が置く応急給水の目標水量。3日目までの3Lの7〜10倍(厚生労働省)
暮らし編

「水は1人1日3L・3日分」の根拠と、4日目から起きること(置き場所と運ぶ手段)

先回り大家最終確認 2026-08-21

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2026年7月28日に起きた令和8年熊本地震で、水道は最大で約108,000戸が断水しました。そしてこの記事を書いている2026年8月21日10時の時点でも、約4,300戸で断水が続いています(*1)。発災から24日目です。復旧の見込みは、8月末とされています。

「水は1人1日3リットル、3日分」。この数字を守って備えていた家庭は、4日目の朝から何をしていたのか。今日はそこを書きます。3リットル・3日分は正しい。ただしそれは「3日で終わる想定の数字」です。

1. まず、3リットルの出どころを確かめる

これは誰かが言い始めた目安ではなく、政府の案内に書かれている数字です。

飲料水 3日分(1人1日3リットルが目安)(*2)

首相官邸の「災害が起きる前にできること」にはこう書かれています。あわせて2つの但し書きが付いています。ひとつは「大規模災害発生時には『1週間分』の備蓄が望ましい」。もうひとつが重要です。

※ 飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要です。日頃から、水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水をいつも張っておく、などの備えをしておきましょう(*2)

農林水産省も同じ立て付けです。「1人1日3リットルを目途に、最低3日分〜1週間分の備蓄が望ましい」(*3)。

つまり3リットルは「飲む・調理する」ための量であって、手を洗う・食器をゆすぐ・トイレを流す分は最初から入っていません。ここを取り違えると、備蓄はあるのに生活が回らない、という形で足りなくなります。

なお、内閣府の世論調査(令和7年8月調査)では、飲料水を3日分以上備蓄している人は69.8%。備蓄品目のなかでは最も高い数字です(*4)。水は、多くの家がすでに手をつけている数少ない備えです。だからこそ、次の一段が効きます。

2. 国の計画では、4日目から必要量が跳ね上がる

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。

水道事業者が地震対策の計画を作るときの国の指針に、「応急給水量等の目標設定例」という表があります。地震発生からの日数ごとに、住民1人1日あたり何リットルを目標にするかが決められています(*5)。

地震発生からの日数目標水量住民の水の運搬距離(都市部の例)主な給水方法水の用途
地震発生〜3日まで3ℓ/人・日概ね1km以内拠点給水(耐震性貯水槽等)、運搬給水飲料等
7日20〜30ℓ/人・日概ね250m以内配水本管付近の消火栓等に仮設給水栓を設置飲料、水洗トイレ、洗面等
14日被災前給水量(約250ℓ/人・日)概ね10m以内宅内給水装置の破損箇所等に仮設給水栓・共用栓を設置—

3リットルという数字は、この表の最初の1行にしか出てきません。しかも「地震発生〜3日まで」と期間が明記されています。

4日目以降、国が目標として置いているのは20〜30リットルです。3リットルの、およそ7〜10倍。4人家族なら1日80〜120リットルになります。

これは備蓄で持てる量ではありません。4日目から先は「どれだけ持っているか」ではなく「どれだけ運べるか」の話に変わる、ということです。20リットルは20キロ。ペットボトルの箱を運ぶのとは別の作業になります。

もうひとつ、この表で見落とされがちなのが運搬距離の列です。1km → 250m → 10m。復旧とは「水が家に戻ってくる」過程である前に、水を取りに行く距離が縮んでいく過程として設計されています。最初の数日、あなたは1km先まで水を取りに行く側にいる。この前提で持ち物を考えると、買うものが変わります。

3. この表の注記が、トイレの水の答えを書いている

同じ表には、こんな注記が付いています。

目標水量は、飲料、洗面等の使用水量として20㍑/人・日とし、これに水洗トイレ(1〜2回/人・日程度)の使用水量を見込む場合は30㍑/人・日とした。20㍑/人・日とする場合、水洗トイレの水量は、風呂の貯めおき水や河川水等水道以外で確保する(*5)

読み飛ばせない一文です。国の計画は、トイレの水は水道からは来ない前提で組まれている。首相官邸の「お風呂の水をいつも張っておく」も、ここと同じことを言っています。

さらに、見込まれている水洗トイレの回数は「1〜2回/人・日程度」です。内閣府のトイレのガイドラインは、人の排泄回数を1人1日5回として備蓄量を計算するよう書いています(*6)。差の3〜4回分は、水では埋まりません。携帯トイレ・簡易トイレの領分です。

水の備蓄とトイレの備蓄は別の買い物ではなく、同じ1つの計画の裏表です。片方だけ揃えても、生活は止まります。

4. なぜ「3日で戻る」と考えてはいけないのか

国土交通省が能登半島地震を受けて行った緊急点検の結果(令和5年度末時点)が公表されています(*7)。

  • 取水施設 約46%/導水管 約34%/浄水施設 約43%/送水管 約47%/配水池 約67%
  • 避難所などの重要施設に接続する水道管路 約39%
  • 水道と下水道の管路等が両方とも耐震化されている重要施設は、約15%

最後の1行が効きます。避難所に行けば水とトイレが両方使える、という前提は、全国で約15%しか成立していない。

千葉県も他人事ではありません。国土交通省が水道統計をもとに作った「千葉県の水道カルテ」(令和5年度)では、県内平均の管路更新率は年0.8%(全国平均0.6%)です(*8)。年0.8%は、単純に割れば全部を入れ替えるのに125年かかるペースです。管路経年化率は県内平均32%(全国25%)。この構造の上に、私たちは蛇口をひねっています。

実績で見ても、能登半島地震では6県38事業者で最大約13.6万戸が断水し、石川県で水道本管の復旧が済んだのは、早期復旧困難地域を除いて5月31日でした(*9)。2019年の房総半島台風(台風15号)では、水道管は1本も壊れていないのに、停電が原因で13万戸以上が断水しています(*10)。

「3日分」は、行政も呼びかけている正しい第一歩です。ただそれは発災直後を自力でしのぐための線であって、水が戻るまでの期間ではありません。

5. 置き場所の現実解(量・重さ・期限)

ここからは、収納が足りなくて諦めた人向けの話です。

量は掛け算だけで出ます。3L × 人数 × 日数。

  • 4人家族・3日分 = 36L = 2Lペットボトル18本(6本入り3箱)
  • 4人家族・1週間分 = 84L = 42本(7箱)

問題は重さです。2L×6本の箱は約12kg。これを1か所に積むから置けなくなるのであって、分ければ入ります。押し入れの下段、階段下、床下収納、寝室の枕元に1本、車のトランクに1箱。分散は収納対策であると同時に、家の一部が使えなくなったときの保険でもあります。

期限については、農林水産省がはっきり書いています。

賞味期限は、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限であり、飲料水は賞味期限を過ぎても一律に飲めなくなるものではありません(*3)

同じ回答に、長期保存水の賞味期限は5〜10年、通常のミネラルウォーターは約2年、そして食品表示基準ではガラス瓶入り(紙栓を除く)やポリエチレン容器入りのミネラルウォーターは賞味期限や保存方法の表示自体を省略できる、とあります(*3)。期限は水が腐る日付ではありません。慌てて捨てず、使いながら買い足す(ローリングストック)が正解です。

買い足しが面倒なら、水道水のくみ置きという手があります。ただし条件が細かい。

  • 清潔でふたのできる容器に、口元までいっぱいに入れる(空気に触れさせない)
  • 沸かさない・浄水器を通さない。消毒用の塩素が抜けるため、必ず蛇口から直接注ぐ
  • 塩素の効果が続くのは、直射日光を避けた常温で3日程度、冷蔵庫で10日程度(*11)
  • 千葉県営水道は「3日を経過したものについては飲料とは別の用途に」と案内しています(*12)

つまりくみ置きは備蓄の代わりにはならない。日常の回転と、生活用水(トイレ・洗濯)の確保に効く手段です。お風呂の水を張っておくのも同じ枠です(小さなお子さんがいる家庭では、浴室の施錠など事故防止とセットで考えてください)。

そして4日目以降のために、空の容器と運ぶ手段を用意します。給水拠点から水をもらうとき、容器は自分で持っていくのが基本です。20Lのポリタンクを満タンにすると20kgになるので、10L前後を複数、あるいは背負える給水袋やキャリーカートのほうが現実的です。買うべきは水だけではなく、水を運ぶ道具です。

大家として言えること:直るまでの時間は、平時ですでに長い

私は千葉県で戸建てを3棟、貸しています。この1年で直した記録は6件です。2026年3月にトイレの部品交換で19,800円、その翌月に同じトイレを本体ごと交換して本体43,500円+工事24,200円(*13)。部品を替えて1か月もたなかったということです。2025年6月に屋根、9月に風呂の床、2026年6月に給湯器交換と雨漏り修理。

言いたいのは金額ではなく速度です。災害が起きていない平時ですら、水まわりが元どおりになるまでには日数がかかります。業者の予定が空いていて、部材が普通に届いて、道が通っていて、この速度です。断水が絡めば、順番はさらに後ろに回ります。

もうひとつ、貸す側の視点から。大家はその家に住んでいません。だから断水も停電も、入居者からの連絡が唯一の検知手段です(*10)。私は災害のあと、こちらから先に連絡を入れるようにしています。「水は出ますか」の一言が、いちばん早い被害調査になります。

借りて住んでいる方へ。水の備蓄は、退去時の原状回復ともぶつかりません。穴も開けないし、跡も残らない、いちばん角の立たない防災です。床に重い箱を集中させないことだけ、気をつけてください。

今日やること(3行)

  1. 3L × 人数 × 日数を計算して、今ある本数を数える(4人家族3日分は2Lボトルで18本。1週間分なら42本)
  2. お風呂の水を張る習慣と、空の容器を1つ用意する(4日目からの目標は20〜30L/人・日。持つ量ではなく運ぶ量の勝負になる)
  3. 自分の地域の給水拠点を、地図で1か所だけ確認する(「災害時給水ステーション」「応急給水拠点」で、お住まいの水道事業者のページに一覧があります)

3リットル・3日分は、間違っていません。間違っているのは、それが終わったあとを考えていないことです。困ってから調べるの、遅いです。


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出典

  • *1 国土交通省「令和8年熊本地震における上下水道の復旧見込みについて」(令和8年8月21日10時時点)=「水道については、発災後、最大で約108,000戸が断水する状況となりましたが、国土交通省及び日本水道協会より水道技術者を全国から派遣し、点検・応急復旧作業を進めており、現在、断水戸数は約4,300戸(八代市、宇城市、氷川町)まで減少しています。断水戸数のうち約140戸は通水済み(漏水調査に必要な水量・水圧確保のため、使用自粛を要請中)です」。復旧見込みは残る地区が「8月末」。応急復旧の流れは「発災(7/28)直後→8/4時点で概ねの機能を確保→8月末までに完了見込み」。「※避難所、医療機関、福祉施設等の重要施設につながる管路については、上下水道一体で優先的に復旧を図る」「※断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることをいう」。下水道の点検・応急復旧作業は8月13日にすべて完了。https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_001115.html / 当日版PDF= https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/002017746.pdf / 地震の概要=国土交通省「令和8年熊本地震による被害状況等について(第47報)」令和8年8月21日10:00現在=発生日時 令和8年7月28日16:27、震源地 熊本県熊本地方、震源の深さ16km(暫定値)、規模M7.1(暫定値)、最大震度7(宇城市、氷川町)。https://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_260728.html
  • *2 首相官邸「災害が起きる前にできること」(食料・飲料などの備蓄/出典:政府広報オンライン「災害に備えた家庭備蓄のポイント」)=「飲料水 3日分(1人1日3リットルが目安)」「非常食 3日分の食料として、ご飯(アルファ米など)、缶詰、干物、乾パンなど」「※ 大規模災害発生時には、『1週間分』の備蓄が望ましいとされています」「※ 飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要です。日頃から、水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水をいつも張っておく、などの備えをしておきましょう」。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html
  • *3 農林水産省 消費者の部屋「防災備蓄用の水は賞味期限が切れたら使用できなくなりますか。」=「長期保存水の賞味期限は5〜10年で、通常のミネラルウォーター(約2年)の2倍から5倍ほど長持ちします」「賞味期限は、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限であり、飲料水は賞味期限を過ぎても一律に飲めなくなるものではありません」「食品表示基準においては、ガラス瓶入りのもの(紙栓を付けたものを除く)やポリエチレン容器入りのミネラルウォーターの賞味期限や保存方法は、省略できることになっています」「特に水は不可欠なものとして、1人1日3リットルを目途に、最低3日分〜1週間分の備蓄が望ましいといわれています」。https://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/2001/02.html / 農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」=「過去の経験によれば、災害発生からライフライン復旧まで1週間以上を要するケースが多くみられます。また、災害支援物資が3日以上到着しないことや、物流機能の停止によって、1週間はスーパーマーケットやコンビニなどで食品が手に入らないことが想定されます。このため、最低3日分〜1週間分×人数分の食品の家庭備蓄が望ましいといわれています」「自治体が作成するハザードマップなどを確認し、お住まいの地域の状況に応じて2週間分など多めに備えることも大切です」。https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guidebook.html
  • *4 内閣府「防災に関する世論調査(令和7年8月調査)」4.家庭で準備する備蓄(1)=「家庭において、3日分以上備蓄しているものはどれか聞いたところ、『飲料水』を挙げた者の割合が69.8%と最も高く、以下、『食料品』(59.8%)、『衛生用品』(38.4%)、『食品加熱用熱源』(27.7%)、『携帯トイレ・簡易トイレ』(27.2%)などの順」。調査時期=令和7年8月21日〜9月28日、郵送法、有効回収数1,707人(有効回収率56.9%)。https://survey.gov-online.go.jp/public_safety/202510/r07/r07-bousai/
  • *5 厚生労働省健康局水道課「水道の耐震化計画等策定指針」(平成27年6月)3.3.1「水道の供給目標」表3 応急給水量等の目標設定例=「地震発生~3日まで:3㍑/人・日、概ね1km以内、拠点給水(耐震性貯水槽等)、運搬給水を行う、飲料等」「7日:20〜30㍑/人・日、概ね250m以内、配水本管付近の消火栓等に仮設給水栓を設置して仮設給水を行う、飲料、水洗トイレ、洗面等」「14日:被災前給水量(約250㍑/人・日)、概ね10m以内」。注*3=「目標水量は、飲料、洗面等の使用水量として20㍑/人・日とし、これに水洗トイレ(1〜2回/人・日程度)の使用水量を見込む場合は30㍑/人・日とした。20㍑/人・日とする場合、水洗トイレの水量は、風呂の貯めおき水や河川水等水道以外で確保する」。注*1=「住民の水運搬労力の軽減を考慮してできる限り短縮することが望ましい。また、住民等に対して日常から水の備蓄等を呼びかけ、応急給水を確保する必要がある」。あわせて同指針は目標とする応急復旧期間を「2週間以内とすることが望ましい」、病院・避難所・防災拠点等の重要給水施設については「1週間以内」としている。https://www.mlit.go.jp/common/830004177.pdf
  • *6 内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」(令和6年12月改定)=排泄回数の目安は1人1日5回、排泄量200〜300ml/回。備蓄はまず3日分。https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2412hinanjo_toilet_guideline.pdf
  • *7 国土交通省 報道発表「上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果を公表します」(令和6年11月1日/令和5年度末時点での全国の耐震化率)=「水道システムの急所施設について、取水施設は約46%、導水管は約34%、浄水施設は約43%、送水管は約47%、配水池は約67%に留まっています」「避難所などの重要施設に接続する管路等について、水道管路は約39%、下水道管路は約51%、汚水ポンプ場は約44%」「給水区域内かつ下水道処理区域内における重要施設のうち、接続する水道・下水道の管路等の両方が耐震化されている重要施設の割合は、約15%と低い結果でした」。https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000598.html
  • *8 国土交通省「千葉県の"水道カルテ"」(水道統計〈公益社団法人日本水道協会〉をもとに国土交通省が作成・令和5年度値)=県内平均/全国平均の順で、取水施設35%/47%、浄水施設49%/44%、配水池58%/68%、導水管・送水管の耐震適合率65%/47%、重要施設に接続する水道管路の耐震適合率53%/40%、管路経年化率32%/25%、管路更新率0.8%/0.6%。https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001851823.pdf
  • *9 国土交通省大臣官房参事官(上下水道技術)「令和6年能登半島地震を踏まえた上下水道の強靱化について」(内閣官房 国土強靱化推進会議 資料3)=「6県38事業者において最大約13.6万戸が断水し、石川県では、輪島市、珠洲市の早期復旧困難地域を除き、5月31日をもって水道本管復旧済み」。浄水場・配水池・下水処理場に直結する管路等の基幹施設の耐震化が未実施であったことにより、広範囲で断水や下水道管内の滞水が発生したと整理している。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/suisinkaigi/joukyou_dai8/siryou3.pdf
  • *10 厚生労働省 水道課「令和元年度(2019年)房総半島台風及び東日本台風 水道施設被害状況調査報告書」(令和3年3月)=台風15号の水道施設被害294件のうち284件は被害要因が「停電」で、管体の破損0件・継手の破損0件。断水は全国合計13万9,744戸(千葉県内13万3,474戸・15事業体)。水道行政の移管により、PDFは環境省サイトに掲載。https://www.env.go.jp/content/900547254.pdf / 当サイト記事「千葉で停電が2週間続いたとき、家で何が止まったか」も参照。
  • *11 東京都水道局「くみ置く際の留意事項」=「清潔で蓋のできる容器に、できるだけ空気に触れないよう、口元まで一杯に水道水を入れてください」「浄水器を通したり、沸かしたりすると、消毒用の塩素が除去されてしまいます。必ず蛇口から注ぎ、沸かさずに保存しましょう」「人間に必要な水の量は1人1日3リットルです。この量を目安に、3日分程度のくみ置きをしてください」「塩素の消毒効果は、直射日光を避けて常温で保存すれば3日程度、冷蔵庫で保存すれば10日程度持続します」「保存期間が過ぎたら、トイレなどの生活用水にお使いください」「飲料水とともに生活用水の備えも必要です」。https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/shinsai/sonae/kumioki
  • *12 千葉県営水道「水道水のくみ置きについて」(更新日:令和8年6月26日)=「清潔でふたのできる容器にいっぱいになるまで入れて冷暗所に保管してください」「水道水を沸騰させたり、浄水器等を通さないで、そのまま容器に保存してください」「塩素による殺菌効果が3日程度のため、3日を経過したものについては飲料とは別の用途に使用してください」「1人1日3リットルを目安としてください。(風呂、洗たく用等は除く)」。https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/souki/oshirase/kumioki.html
  • *13 自宅(千葉県の戸建て・賃貸中)の修繕実額。2025年6月=屋根修繕、2025年9月=風呂床修繕、2026年3月16日=トイレのボールタップ・フロート交換19,800円(税込・業者請求書)、2026年4月=同トイレの本体交換 本体43,500円(通販購入・領収書)+工事24,200円(税込・業者請求書)、2026年6月=給湯器交換および雨漏り修理。物件の所在地・業者名は非公開。

※本記事は公表されている統計と制度の紹介です。健康や治療の判断については、医療機関や公的機関の案内にしたがってください。断水時の給水拠点や復旧見込みは、お住まいの水道事業者の発表を必ずご確認ください。