14.0%避難行動要支援者名簿に載っている人のうち、個別避難計画（誰がどう避難を支援するかを1人ずつ決めた計画）が作られている人の割合。全国計＝名簿6,921,179人に対し計画967,747人。千葉県は6.5%（内閣府・消防庁／令和7年4月1日現在）

ペット・子ども・高齢者がいる家の避難の段取り（先に決めておく3つは、全部「紙に名前を載せる」話だった）

東日本大震災の震災関連死は、平成25（2013）年3月31日時点で2,688人。そのうち66歳以上が2,396人＝89.1%でした（*1）。

直接死のほうも同じ傾きです。岩手・宮城・福島の3県で年齢が判明している死者15,681人のうち、60歳以上が10,360人＝66.1%（*1）。

逃げ遅れた人だけが亡くなったのではありません。逃げたあとに亡くなった人のほうが、年齢の偏りが強い。 関連死のほうが89.1%で、直接死の66.1%より高い。つまり段取りが要るのは「避難する瞬間」ではなく、その前と、そのあとです。

そしてこの記事を書きながら分かったのは、「先に決めておく3つ」は、どれも気合いや判断力の話ではなかったということです。3つとも、平時に紙へ名前を載せておく手続きの形をしています。子どもは引渡しカード、高齢者は個別避難計画、ペットはマイクロチップの登録と預け先の確保。当日の判断ではなく、事前の登録で結果が決まる。

しかも3つとも、こちらが動かないと開きません。 その理由を順に見ます。

1. 高齢者：名簿は義務、計画は努力義務。この差が実測に出ている

災害対策基本法は、この2つを別の強さで書いています。

避難行動要支援者名簿（自力で避難するのが難しい人の名簿）は、第49条の10で「市町村長は……名簿を作成しておかなければならない」（*2）。義務です。実際、全市町村（1,741団体）で作成済みでした（*3）。

一方、個別避難計画（誰がどう避難を支援するかを1人ずつ決めた計画）は、第49条の14で「市町村長は……個別避難計画を作成するよう努めなければならない」（*2）。努力義務です。しかも「ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない」と続きます（*2）。

この差が、そのまま数字に出ています。令和7年4月1日現在で、名簿に載っている6,921,179人に対し、個別避難計画があるのは967,747人＝14.0%（*3）。

千葉県は、名簿334,457人に対し計画21,781人で6.5%（*3）

15人に1人です。同じ表で香川県63.5%、大分県49.0%、高知県39.9%と並んでいるので、この数字は「制度が難しいから低い」のではなく、自治体ごとに大きく違うことが分かります（*3）。

もう一つ、見落としやすい数字があります。名簿を平時から消防・警察・民生委員・自主防災組織などへ提供している団体は1,653団体（94.9%）あるのに、名簿掲載者に占める、平時からの名簿情報提供者の割合は40.1%にとどまります（*3）。

なぜ差が出るかは条文に書いてあります。第49条の11第2項は平時の提供を「提供するものとする」としながら、「ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りでない」（*2）。平時に近所へ名前が渡っているかどうかは、本人の同意次第なのです。

（災害が実際に起きた、または起きるおそれがある場面では、第49条の11第3項により本人の同意なしに提供できます（*2）。同意が効いているのは「平時」の話です。）

「名簿に載っているから大丈夫」は、半分しか当たっていません。 6割の人は、平時には地域の誰にも名前が渡っていない。

2. 高齢者：福祉避難所は2021年から「直接行ける」形になった

ここがいちばん知られていないところだと思います。

福祉避難所というと、「まず普通の避難所へ行って、そこで判断されて移される場所」という理解が長くありました。実際、内閣府のガイドラインも改定の背景として「障害者等については平素から利用している施設へ直接避難したいとの声がある」と書いています（*4）。

これが令和3（2021）年5月の災害対策基本法施行規則の改正で変わりました。

令和３年施行規則改正により、指定福祉避難所を指定したときに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されており（*4）

受入対象者は「当該指定福祉避難所の通常業務におけるサービス対象者や平素から利用している者」などを踏まえて特定する、とされています（*4）。普段通っている施設が、そのまま自分の避難先として公示され得る、ということです。ガイドラインはこれを「一般の避難所で過ごすことに困難を伴う障害者等の指定福祉避難所への直接の避難を促進していくことにもつながる」と説明しています（*4）。

そして、その調整をどこでやるかが書いてあります。

市町村は、指定福祉避難所へ直接に避難する者について、地区防災計画や個別避難計画等の作成プロセスを通じて、事前に指定福祉避難所ごとに受入対象者を調整する（*4）

個別避難計画は、紙を1枚作る手続きではありません。「当日どこへ行けるか」を先に確保する手続きです。 14.0%（千葉県6.5%）という数字が効いてくるのはここです。作られていない人は、行き先の選択肢が1つ少ないまま当日を迎えます。

問い合わせ先は市区町村の防災担当課や福祉担当課で、名称も申請の形も自治体ごとに違います。「うちの親は個別避難計画を作れますか」と一度聞くだけで、この章の話は動きます。

3. 子ども：学校側は「誰に渡すか」を年度初めに登録させている

子どもが学校にいる時間に地震が起きたとき、親が迎えに行けるとは限りません。文部科学省の「学校の危機管理マニュアル作成の手引」は、この場面を引渡しと待機という言い方で扱っています。

引渡しの際には、一度に多くの保護者が集まり、混乱、錯綜することが予想されるため、あらかじめ引渡しの手順を明確にしておくことが大切です。例えば、年度初めに、緊急時引渡しカードに引渡し者を登録するなど、確実に引渡しが行えるよう、児童生徒等及び保護者と手順を確認しておきます。（*5）

続きが本題です。

家庭の状況により、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校に留めるなどの事前の協議・確認も必要です。（*5）

「迎えに行けない」は想定外ではなく、事前に協議しておく項目として国の手引に書かれているということです。手引はさらに、引渡しの判断基準の例として「通学路に被害が発生していないか」「地域の被害が拡大するおそれがないか」「下校の時間帯に危険が迫ってこないか」「引渡す保護者にも危険が及ばないか」を挙げています（*5）。渡すこと自体が常に正解ではない、という書き方です。

家庭側でやることは2つだけです。引渡しカードに登録されている人が今も現実的に動ける人か確認すること（転職・転居・離職で変わります）。そして、その人も来られなかったときに学校が留め置いてくれるのか、学校に一度聞いておくこと。どちらも年度初めの紙で終わります。

4. ペット：「同行避難」と「同伴避難」は、別の言葉です

環境省のガイドラインは、この2語を明確に分けています。

同行避難……災害の発生時に、飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避難場所等まで避難すること。同行避難とは、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等において飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではない。（*6）

「同行避難」が、ペットとともに安全な場所まで避難する行為（避難行動）を示す言葉であるのに対して、「同伴避難」は、被災者が避難所でペットを飼養管理すること（状態）を指す。（*6）

「同行避難OK」と書いてある避難所でも、同じ部屋で過ごせるとは限らない、ということです。ガイドラインも「ペットの飼養環境は避難所等によって異なることに留意が必要」と明記しています（*6）。だから確認すべきは「連れて行けますか」ではなく、「連れて行ったあと、どこで飼うことになりますか」（同室・別室・屋外のどれか）です。

備蓄の量も国が具体的に書いています。飼い主編は持ち出しの優先順位を3段に分け、優先順位1「動物の健康や命に係わるもの」に、療法食・薬、ペットフードと水（少なくとも5日分、できれば7日分以上）、キャリーバッグやケージを置いています（*7）。人の備蓄でよく言われる3日分より長い。

そしてもう1行、これが本記事の芯と同じ形をしています。

指定避難所などでの飼養以外にも、親戚や友人など、複数の一時預け先を探しておくことが望ましい（*7）

行き先を1つしか持たない状態を、国のほうが想定していない。 所有者明示（迷子札・マイクロチップ）についても、「マイクロチップを装着した場合は、（公社）日本獣医師会などにマイクロチップ番号と連絡先等を登録しておくことが必要」で、「飼い主の名前や連絡先などが特定出来ない首輪のみの装着は、所有者明示としては不十分」と書かれています（*6）。ここも登録の話です。

5. 大家として見ている順番も、結局は「紙が残っているか」でした

千葉県の戸建てを貸していて分かったのは、事故のあとの動きを決めているのは記憶ではなく紙だということです。

このサイトで修繕の実額を書けているのも、紙が残っているからにすぎません。2025年6月に屋根修繕、2025年9月に風呂の床、2026年3月にトイレのボールタップ・フロート交換で19,800円（税込・業者請求書）、2026年4月に同じトイレの本体交換で本体43,500円（通販購入・領収書）＋工事24,200円（税込・業者請求書）、2026年6月に給湯器交換と雨漏り修理（*8）。請求書と領収書が残っているから金額が言えるのであって、覚えているから言えるのではありません。

避難の段取りも同じです。当日に落ち着いて判断できるかどうかより、引渡しカードに名前が入っているか、個別避難計画があるか、マイクロチップが登録されているかのほうが結果を決めます。

もう一つ、大家側から見て言えることがあります。行き先が2つ以上あるかどうかは、家が生きているかで決まるという点です。屋根が雨を止めていて、トイレと風呂が動いていれば、「家に残る」という2つ目の行き先が残ります。逆にここが落ちると、家族全員が外に出るしかなくなる。ペットも、子どもも、高齢の親も、いちばん負担が小さい避難先は自分の家です。

家そのものの危険度を先に見る話はハザードマップは3枚重ねて見るに、避難したあとに何が起きるかは直接死より多い「災害関連死」と避難所と車中泊で、最初に壊れるのは睡眠に分けて書いてあります。停電で家が使えなくなる経路は千葉で停電が2週間続いたとき、家で何が止まったかに、就寝中の被害を減らす一手は家具固定を1箇所だけやるならどこかにあります。

今日の1歩

紙を1枚だけ動かしてください。3つ全部でなくて構いません。

1. 高齢の家族がいる人は、市区町村の防災担当課に「個別避難計画を作れますか」と聞く。 ついでに「普段通っている施設が指定福祉避難所として公示されていますか」も聞く（*3・*4）。
2. 学齢期の子どもがいる人は、緊急時引渡しカードの登録者を今年の顔ぶれに更新する。 そのうえで「誰も行けないとき、学校に留めてもらえますか」を学校に確認する（*5）。
3. ペットがいる人は、避難所の受入れが同室・別室・屋外のどれかを自治体に確認し、預け先を親戚・友人の中に2つ書き出す。 マイクロチップの登録内容（連絡先）が今の携帯番号かも見る（*6・*7）。

買い物が必要なのは、キャリーバッグと5日分のフードくらいです。 それも上の3つを先に済ませてから決めて遅くありません。